過去の出題例

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ビジネス知識は以下の3つの大問に分かれて出題されました。

大問I: 正誤問題が18問。
大問II: 三肢択一問題が7問。
大問III: 空欄補充問題が6問。

基礎的問題から応用問題まで、現代のビジネスに即した問題が多岐に渡って出題されました。
各大問の中から、いくつか問題と解答を抜粋して掲載します。

大問I(正誤)

文章が正しければ○、誤っていれば×を解答用紙に記入する。

第6回(2009年12月13日実施)出題

問題

管理会計とは、株主、投資家、取引先、銀行、税務当局など企業外部の利害関係者に対して、企業の財産の状態や経営の業績に関して報告する会計のことをいう。

解答

×

解説

問題文は、財務会計についての記述である。

第7回(2010年12月11日実施)出題

問題

契約が成立するためには、契約書を必ず作成しなければならない。

解答

×

解説

契約が成立するためには、契約書が必ず必要というわけではなく、出前での注文のように口頭や電話でも意思表示が合致していればよい。ただ、後日のために契約書を作成する等、文書で残しておいた方がよい。

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大問II(三肢択一)

問題の解答を解答用紙に記入する。

第5回(2008年12月7日実施)出題

問題

企業において行われる労働者の教育訓練・能力開発の技法に関する次の記述のうち、間違っているものを一つあげなさい。

1. ロールプレイングとは、一般に、現実に起こった事例を素材として、グループで討議し、問題解決のための分析力や判断力の養成を図る方法を指す。
2. OJTとは、一般に、職場内において行われる教育訓練手法の一つで、上司や先輩が部下や後輩に対して、具体的な仕事を通じて必要な知識・技能・態度を修得させるために計画的・継続的に実施される活動を指す。
3. CDPとは、一般に、人材に対する企業のニーズと、労働者一人一人の適性や希望等を考慮しながら、長期的なキャリア育成のプランをつくり、そのプランに沿って昇進や配置転換などを行い、従業員を長期的に育成していく教育訓練プログラムを指す。

解答

1

解説

1はケーススタディに関する記述である。

第7回(2010年12月11日実施)出題

問題

棚卸資産の原価配分方法に関する次の記述のうち、間違っているものを一つあげなさい。

1. 個別法は、個々の棚卸資産を受け入れたとき、それぞれの取得原価を1個ずつ個別に把握しておき、個々の棚卸資産を払い出すつど、その資産の取得原価を払出単価とする方法で、極めて簡便な方法なので、日用品等、大量に販売される規格品の多くに広く適用されている。
2. 先入先出法は、最も古く取得されたものから順に払い出しが行われ、期末棚卸品は最も新しく取得されたものからなるとみなして、払出単価を計算する方法で、FIFOとよばれる。
3. 総平均法は、期首繰越分も含めた1か月または1年度中の棚卸資産の取得原価の合計額を、受入数量の合計で除して算出した単位あたりの平均原価を払出単価とする方法である。

解答

1

解説

個別法は、実行に極めて多くの手数を要するので、宝石などには適用できるが、大量に販売される規格品に適用することは困難である。

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大問III(空欄補充)

文章の[ ア ]〜[ ウ ]の空欄に当てはまる語句として適切なものを語群から選ぶ。

第4回(2007年12月9日実施)出題

問題(空欄補充)

次の文章の空欄に当てはまる語句として最も適切なものを下記の語群から選び、解答用紙に記入しなさい。

企業は会計年度ごとに財務諸表を作成しなければならないが、この財務諸表の中心となるのは、損益計算書と[ ア ]である。このうち[ ア ]は、一定時点におけるすべての資産・負債・資本の残高を一覧表示した財務諸表である。これらの財務諸表は、いずれも1年間の企業活動を網羅的に集計したものであるから、日々の活動を会計取引として記録しておかなければならない。この記録は、[ イ ]という方法によるものとされている。そして、原則として、[ イ ]の方法により作成された損益計算書と[ ア ]は、[ ウ ]に提出され、[ ウ ]の承認を得た後に、官報等に広告される。

[語群]
(1)キャッシュ・フロー計算書 (2)事業報告 (3)貸借対照表 (4)付属明細表 (5)仕訳 (6)単式簿記 (7)複式簿記 (8)代表取締役 (9)株主総会 (10)証券取引所

解答

ア−(3) イ−(7) ウ−(9)

解説

問題文の通りである。

第6回(2009年12月13日実施)出題

問題

次の文章の空欄に当てはまる語句として最も適切なものを下記の語群から選びなさい。

すべての株式会社は、その機関として[ ア ][ イ ]を設置しなければならない。このうち[ ア ]は株式会社の実質的所有者である株主によって構成される最高意思決定機関である。また、[ イ ]は、原則として株式会社の業務を執行し、対外的に会社を代表する機関である。このほか、一定の大規模な会社などでは、株式会社の計算書類及びその附属明細書等の監査にあたる機関である[ ウ ]の設置が義務付けられている。

[語群]
(1)保証人 (2)労働委員会 (3)支配人 (4)管財人 (5)支払人 (6)取締役 (7)会計監査人 (8)株主総会

解答

ア−(8) イ−(6) ウ−(7)

解説

問題文の通りである。

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